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マイナンバーによる個人情報流出が心配な方必見!マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度の概要

2016年1月に運用開始となるマイナンバー制度。行政手続きが簡素化されるなどのメリットがある一方で、マイナンバーによる個人情報流出が心配されています。氏名や住所をはじめ、資産や所得などの個人情報とも結び付けられているため、通知された番号は大切に管理しなくてはなりません。しかし、マイナンバー制度についていまひとつ分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、マイナンバー制度の概要についてご紹介します。

マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度とは、2013年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に基づく制度です。
マイナンバー制度は別名「社会保障・税番号制度」「共通番号制度」とも呼ばれており、住民票を有するすべての個人に生涯不変の12桁の個人番号が割り当てられます。国民の負担の軽減や、行政手続きの簡素化などを主な目的としています。

マイナンバーは2015年10月から「通知カード」という形で順次送付され、2016年1月から運用が開始されます。

マイナンバー制度のメリット

メリット

マイナンバー制度の導入によるメリットは大きく分けて3つあります。以下では、各メリットの詳しい内容についてご紹介します。

【1】行政の効率化

マイナンバー制度の導入により、各行政機関や地方公共団体などでは所得や社会保障の受給情報などが把握しやすくなります。そのため、これまで相当な時間が掛かっていた情報の照合・転記・入力などに要する時間や労力が大幅に削減されます。
さらに、複数の業務間での連携もとれるため作業コストも削減でき、行政事務の効率化を図ることが可能です。

【2】国民の利便性の向上

マイナンバー制度の導入により、申請手続きなどで必要となる添付書類が不要となる他、行政手続きが簡素化されるため国民の利便性が向上します。
また、行政機関が持っている自分の個人情報の内容を確認したり、申請可能なサービスなど、さまざまなお知らせを受け取ることが可能です。

【3】公平・公正な社会の実現

各機関が所得や社会保障、生活保護などの受給情報を把握しやすくなるため、不正受給などを防ぐことができます。
また災害時には、マイナンバーを活用することで本当に困っている方を正確に把握し、きめ細やかな支援を行うことが可能です。

マイナンバー制度のデメリット

デメリット

マイナンバー制度のデメリットとしては、まず個人情報の流出の懸念が挙げられます。あらゆる個人情報を一元管理するため、マイナンバーが流出することによって大きな問題が発生する恐れがあります。また、「なりすまし」による被害が増加する危険性も否めません。

しかし、顔写真付きの「個人番号カード」は強固なセキュリティ機能で守られており、カードの偽造は困難となっています。他にも、カードの情報を不正に得ようとすると自動的に記録情報を消去する機能が備わっています。そのため、なりすましや情報のスキャニングの可能性は低いといわれています。

また、マイナンバー制度の運用には莫大な費用が必要です。システムの構築に掛かる初期費用が2,700億円、その後の維持費は年間300億円程度必要だといわれています。
さらに、自治体側のシステム構築費や、モバイル端末でサービスを受ける仕組みなどの拡張機能などが合わさると1兆円を超えるともいわれています。

おわりに

数多くのメリットがあるマイナンバー制度ですが、個人情報の流出やなりすましによる被害などが懸念されています。2018年にはマイナンバーと預金口座にも任意で結び付けられるようになるため、個人情報が漏えいした際の影響は計り知れません。
マイナンバーを不正流出させる行為者を罰する法律はあるものの、個人でもしっかりと管理することが大切です。

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