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個人情報保護法に基づく公表文

個人情報保護法に基づく公表文

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表等事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。(「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)

1. 利用目的の公表に関する事項(法18条1項)

(1)直接書面取得以外で取得する場合の「個人情報」の「利用目的」(法18条1項)

お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合(直接書面による取得)は、その都度、お客様に利用目的を明示させていただきます(法18条2項)。 直接書面による取得以外で個人情報を取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます(法18条1項)。

  「個人情報の類型」 利用目的
a. 店舗設置の防犯カメラによる映像記録 防犯のため
b. 身分証明書などご本人を確認させていただくための文書 ご本人を確認させていただくため
c. 採用応募者の個人情報 採用応募者の個人情報を以下の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。
・選考案内等の電話、電子メール等での連絡および緊急時の電話連絡
・面接会場、説明会会場へ来場する応募者の管理
・採用選考
・過去の受験経歴の確認
・内定後から入社までの間の必要書類の送付および電子メール等での連絡
・応募者、内定者へのアンケート実施およびエントリーされた情報の統計分析
d. その他の個人情報 個人情報は、以下のお客様へ提供するサービスの範囲内で取り扱わせていただきます。
(1)予約などのご依頼への対応
(2)お問い合せに対する回答

(2)取扱いを委託された「個人情報」の「利用目的」(法18条1項、法23条4項1号)

当社が取扱いを委託された個人情報は、当該委託業務の遂行を目的とし、委託契約の内容の範囲内で取り扱わせていただきます。

委託される業務
  「個人情報」の類型 利用目的
a. 「オーダーフォーム」上の個人情報 プリントサービス(コピー、出力、仕上げ加工、バナー、ポスター、名刺、パンフレット、年賀状等作成)
b. 「オンラインオーダーご注文画面」上の個人情報 オンラインプリントサービス
オンライン名刺サービス
オンライン年賀状サービス

2.「開示対象個人情報(保有個人データを含む)」に関して 「本人の知り得る状態」に置くべき事項 (法24条1項)

当社の保有する開示対象個人情報は、主に、 以下に挙げるお客様へ提供するサービスの範囲内で取扱わせていただきます。
詳細については、お客様相談センターまでお問い合せください。

(1)顧客管理
(2)作業の進行管理
(3)DMの発送
(4)メールマガジンの送信(サービス/キャンペーン)
(5)キャンペーン商品、クーポンの発送/お知らせ

3. 個人情報のお問い合わせ窓口に関する事項(法24条1項4号、施行令5条、法31条)

(1)個人情報に関するお問合わせ先

キンコーズ お客様相談センター
電話番号: 0120-001966 (受付時間 平日 月~金 9:00 ~ 18:00)

※ご来社について
直接ご来社いただいてのお申し出はお受けかねます。その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
※ご本人確認について
ご本人が確認できないときは、内容によっては、回答いたしかねる場合がございます。

4. 「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法29条・法30条)

(1)開示の求めの対象となる項目(「開示対象個人情報」の特定に資する情報)

開示の求めを行う場合は対象となる「開示対象個人情報」について、以下の事項を特定いただきますようお願いいたします。

  • 当社への提供時期
  • 依頼内容

(2)「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書((3)のA)に必要書類((3)のB)を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等申請書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング27F
キンコーズ・ジャパン株式会社 個人情報相談窓口

(3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等

「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封し上記(2)宛ご郵送下さい。

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A. 当社所定の申請書

開示対象個人情報の利用目的に関して通知を希望される場合にご利用ください。

開示対象個人情報の開示を希望される場合にご利用ください。

開示対象個人情報が事実でなく、訂正等(訂正、追加又は削除)を希望される場合にご利用ください。

開示対象個人情報について、利用停止等(利用の停止、消去又は第三者への提供の停止)を希望される場合にご利用ください。

B. 本人確認のための書類

ご本人であることを確認させていただきますので、ご本人であることを証明する次の写真付きの資料のうちいずれかひとつをご郵送ください。なお、 弊社に登録されております住所と回答送付先現住所および本人確認書類記載の住所が異なる場合は、開示等の求めに対する回答はいたしかねます。

  • 運転免許証(有効期限内のもので、各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除く。)の写し
  • 学生証の写し(有効期限内のもので、氏名、顔写真、生年月日、住所が記載されているもの。
    住所が記載されていない場合は、現住所が記載されている住民票、または現住所が記載されている公共料金領収証or請求書も添付して下さい。)
  • 日本国の旅券(パスポート)(有効期限内のもので、氏名、顔写真、現住所が記載されているページ)の写し
    上記の写真付きの証明書類をお持ちでない場合には、次のご本人であることを確認できるものを2点以上ご郵送ください。
  • 健康保険証(有効期限内のもの)の写し、現住所が記載されている住民票(3ヶ月以内のもの)、または現住所が記載されている公共料金領収証or請求書(3ヶ月以内のもの)
  • 障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳の写し(いずれも有効期限内のもので、氏名、現住所が記入されているページの写しは必須。住所が記載されていない場合は、現住所が記載されている住民票、または現住所が記載されている公共料金領収証or請求書を添付して下さい。)
  • 外国人登録証明書(有効期限内のもの)の写し、旅券(パスポート)(有効期限内のもので、氏名、顔写真、現住所が記載されているページ)の写し

(4)代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が本人又は法定代理人(未成年者又は成年被後見人)もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の本人確認のための書類に加えて、下記の書類を同封して下さい。

A. 法定代理人の場合
  • 法定代理権を有することを確認するための書類(3ヶ月以内に発行された戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族(子)が記載された有効期限内の保険証の写しも可) 1通
  • 法定代理権を有する者であることを確認するための書類(上記(3)のB本人確認のための書類と同じ) 1通
B. 委任による代理人の場合
  • 当社所定の委任状 1通
  • 本人の印鑑証明書(3ヶ月以内のもので、委任状に押印したもの) 1通

(5)「開示の求め」の手数料及びその徴収方法

1回の申請ごとに、1,000円(税込)

※手数料として1,000円を当社指定の銀行口座に振り込んで下さい。

※振り込みにかかる手数料は、お客様ご自身でご負担ください。

※手数料が不足していた場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
(提出いただいた書類は当社で責任をもって廃棄させていただきます。 また、不足分の手数料の払戻はいたしません)

(6)「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

(7)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます(1年を経過した開示等の求めに関する事項については、お答えいたしかねます)。

(8)不開示事由について

次に定める場合は、対象となる「開示対象個人情報」の全部または一部を開示いたしません。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
なお、不開示の場合についても所定の手数料は払戻いたしません。

  1. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の申請書類に不備があった場合
  4. 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
  5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 他の法令に違反することとなる場合

5. 個人情報に関する安全管理措置(法20条)

お客様からご提供いただいた個人情報は、適正に管理し、漏えい、滅失又はき損等の危険防止のために、技術および管理の面から、適切かつ合理的な安全管理措置 を講じております。また、当社では、お客様の個人情報を取り扱っている部門毎に、保護管理の責任者を置き、その責任者の指示のもと、個人情報の適正な保護管理を行っております。

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