企業の人手不足を副業社員が解消する！
企業が受ける副業メリット

2018年は副業元年とも言われ、多くの企業が従業員の副業を認めるようになりました。人手不足が深刻化する中、会社で働きながら週末や帰宅後に副業をする「副業社員」を有効活用すれば、企業と副業社員双方にメリットがもたらされます。

そこで今回は、企業が自社の社員に副業を容認することと、副業者を活用するメリットについて解説します。

人手不足の解消が求められている

日本では労働者の人手不足が続いており、その傾向は特に中小企業において顕著に表れています。データによると、2019年6月時点で人手不足だと感じている中小企業は66.4％にも上り、前年より1.4％上昇しています。

※日本商工会議所「人手不足等への対応に関する調査結果について」

これを解消するには、社員の待遇改善・業務効率化など内部の改善の他、副業者を活用する方法もあります。

副業の容認は従業員だけでなく企業にもメリットがある

会社として副業を容認することは、従業員だけでなく企業にもメリットがあります。具体的にひとつずつ見ていきましょう。

優秀な人材が集まりやすくなる

優秀な人材は「新しいことに挑戦したい」「空いた時間も有効に活用したい」と考えていることが多いため、副業が認められていない会社よりも、副業を容認している会社の方が近年では就業先として選ばれる傾向にあります。

従業員の満足度が上がる

サラリーマンとしての給料が伸び悩む中、副業で副収入を得られるというのは従業員にとって大きなメリットです。結果、副業を認めている企業の方が、従業員の満足度が高く離職も防げるでしょう。

従業員のスキルアップに繋がり企業の利益に

副業として普段の業務とは違う仕事をこなすことで、従業員の新しい可能性が発掘され、そのスキルが会社にメリットをもたらします。

例えば、普段は接客担当として働いている社員が、週末にWEBデザイナーの仕事を請け負いそのスキルが磨かれることで、自社のサイト制作等も頼めるようになるかもしれません。

つまり、一人の社員が複数のスキルを持つことで、採用人数そのものを減らせる可能性もあるのです。

副業社員を活用して人手不足を解消する

人手不足に悩む企業が副業社員を活用する方法やメリット、知っておきたいことについて解説します。

副業の業種は多岐にわたる

副業と言うと、エンジニアやWEBデザイナーなど、PCを使ったリモートワーク系がメインと考えられていますが、この他にも運転代行や肉体労働、接客など約1,000種の職種があります。それだけあれば自社に合った副業社員が見つかるはずです。

副業者への報酬支払い方法

副業者への報酬は、案件ごとの単価で支払う方法と、時間給で支払う方法があります。ITや技術、頭脳系の職種は前者の場合が多く、肉体労働やサービス業などは後者の場合がほとんどです。

メリット1：優秀な人材を低コストで確保できる

一人を社員として採用すると、採用コスト・保険・毎月の給与など多額のコストがかかります。一方副業者に外部委託をすれば、必要な時だけ必要なコストを支払えば良いため、必要な人材を低コストで獲得できます。

メリット2：リスクが低い

社員として採用したものの、期待しただけの能力を有していなかったり、その人に頼んでいた仕事が満足のいくクオリティでなかったりすることもあるでしょう。多くの採用ステップを踏んだにも関わらず、採用した人材と会社との間でミスマッチが生じてしまうのはよくあるケースです。一方確かな能力を持った副業者にスポットで業務を委託すれば、自社で社員として採用する際のコストがかからず、結果的に低コストで必要な人材を確保できるでしょう。

おわりに

自社の社員に副業を認めることは、企業と従業員の双方にメリットが多数あります。また、企業側が副業者を活用することも、低コストで人手不足を解消する上で有効な方法のひとつです。

副業には多種多様なジャンルがあり、多くの優秀な人材が副業社員として活躍しています。ぜひ積極的に活用しましょう。

参考

日本商工会議所「人手不足等への対応に関する調査結果について」

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