2018.08.22ビジネスユーザー , ポスター印刷 , 未分類 , 製本・紙・加工

社内でも防災意識の向上に努めよう。企業にできる防災啓発活動

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オフィスで防災ヘルメットをかぶる会社員の男女

日本は元々、自然災害が多い国です。自然災害は「万が一」のことではなく、明日自分の身に降りかかるかもしれないものといえます。さらに、2011年に発生した東日本大震災以降、私たちの災害に対する考え方は変わってきています。

自然災害の発生自体を防ぐことはできませんが、その被害を減らすことは可能です。そのために企業ができることにはどんなものがあるのでしょうか。

今回は、企業にできる防災啓発活動についてご紹介します。 

企業防災とは
会社の非常口に集まる従業員

企業防災には2つのアプローチがあります。

1つは、地震などの災害が実際に起こったときにその被害を最小に抑える「防災」という観点のもの。

そしてもう1つは、社屋や工場などで災害が発生した場合でも、企業活動を維持し続けたり、できる限り早い回復を目指したりといった「事業継続」の観点のものです。

 

企業にできる、被害を抑えるための「防災」とは

企業における、災害による被害を最小に抑えるための防災への取り組みは、まず自社の事業拠点で起こる可能性が高い災害や被害を特定し、重点的に対策すべき災害を定めることから始まります。

例えば、海の近くに立地する拠点であれば地震による津波などの水害が、液状化現象が起こりやすいとされている地盤の地域に位置する拠点であれば、地震による建物倒壊などの被害が起こる可能性が高いと考えられます。重点的に対策すべき災害を定めたら、自治体などが公表しているデータを元に具体的な被害を想定し、自社の建物がどの程度まで耐えられるかといった「自社の防災力」を把握することが必要です。

自社で防災に取り組むべき災害の種類や被害想定が定まったら、実際に災害が起きた際に行うべき安否確認の方法を確立し、食料品や医薬品、非常トイレの備蓄状況を確認、適宜補充します。

建物の耐震性を改めて確認し、必要に応じて補強することも必要です。地域や自治体との連携も強化し、社内外で防災訓練を行うなど社員の意識を高めることも求められます。

「事業継続」のための取り組み

災害によって停電や水害が発生し、社内サーバーや工場設備などが被災した場合、事業活動を継続することが難しくなります。このような場合でも事業継続させるためには、災害時に電力などが限られることを認識し、何を優先させて継続させるのかを取り決め、優先業務それぞれについて目標復旧時間を設定しておくことが重要です。

企業の防災意識向上の必要性

企業の防災意識向上は重要な課題です。いざという時に社員一人ひとりが人命を最優先にして行動できるかどうかは、日々の会社のあり方からも多大な影響を受けます。常日頃から社内で防災について準備、発信、共有することで、社員の防災意識を高めることができます。

社員の防災意識を高めるための防災啓発活動

企業で防災ガイドラインを策定する
防災ガイドライン

まずは、社内で災害に遭ったときにどのように行動するかを事細かに記した防災ガイドラインを策定しましょう。

もし就業中に停電したら、水道が止まったら、窓ガラスが割れたら、帰宅できない状況になったら……災害時に考えられる、あらゆる可能性を視野に入れて策定することが必要です。

 

 

社内にポスターを掲示

社内へのポスター掲示は、非常に簡単に実施できる有効な手段です。普段何気なく見ているポスターの情報が、いざという時に役立つこともあります。

壁に掲示してあるポスターであれば、ひと目で内容を確認することができます。地震で棚が崩れ、防災関連の書類を探せない状況下でも、防災ポスターから避難経路や非常食・非常トイレ・毛布などの備蓄場所、社内の安全な場所などの情報をすぐに得ることが可能です。

簡易パンフレットを作成・配布

緊急時、社外にいた場合はどのように連絡を取り合うのか、安否確認の方法や、非常時の出勤についてなどを記した簡単なパンフレットを制作することも有効です。社員の家族分のパンフレットを配布すれば、家族ぐるみでの防災啓発につながります。

おわりに

防災意識の向上はもはや、企業の義務と言っても過言ではありません。企業の命である社員の命をいかに守るか、その方法を共有することは今すぐにでも取り組むべき急務です。

企業の防災意識を高めてその情報を会社案内や有価証券報告書、ホームページなどで開示することで、防災への取り組みを関係者にアピールすることもできるため、企業活動においても決して無駄なことではありません。できる限りの準備をして、自然災害の発生に備えましょう。

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Kinko'sお役立ちコラム編集部

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