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ホーム お役立ちコラム レジ袋有料化、対象外の袋とは?小売店などの店舗でとるべき対応策

公開日:2020.08.12

レジ袋有料化、対象外の袋とは?
小売店などの店舗でとるべき対応策

  • #環境貢献・SDGsに取り組みたい

レジ袋有料化
2020年7月1日から、日本全国でレジ袋の有料化がスタートしました。大手コンビニや食品スーパーなどのさまざまな店舗でレジ袋の無料配布が中止され、有料で購入いただくようになっています。

その一方で、飲食チェーンなどの一部の店舗では、商品持ち帰り時のレジ袋を引き続き無料配布していることも。これはなぜなのでしょうか。

今回はレジ袋有料化について分かりやすく解説しながら、小売店などの店舗ではどのような対応策をとれば良いのかをご紹介します。

 

全国で一斉にスタートした「レジ袋有料化」

以前からレジ袋の無料配布をやめて有料化していた店舗もありましたが、2020年7月以降は無料配布が禁止され、有料化が義務化されました。では、このレジ袋有料化はどのような目的で実施されたのでしょうか。

レジ袋有料化の背景

レジ袋を断る女性

経済産業省の資料によると、レジ袋有料化の目的は「レジ袋を有料化することにより、その必要性について消費者に考えてもらい、自身のライフスタイルについて見直すきっかけとしてもらうこと」とされています。これまで当たり前のように受け取って使い捨てていたレジ袋に対してお金を支払う、もしくは受け取らないという選択をすることによって、限りある資源の大切さや環境問題に目を向けてもらうことを目的としているわけです。

もちろん、レジ袋の使用量削減を図ること自体も目的のひとつではあります。薄くて軽いという性質を持つレジ袋は、海洋汚染の原因となるマイクロプラスチックになりやすいともいわれています。近年、海洋プラスチック問題が世界中で起きていることも、レジ袋有料化の背景にあるといえるでしょう。

レジ袋有料化の対象となる事業者

レジ袋を渡す従業員

レジ袋有料化義務化の対象となるのは、プラスチック製の買い物袋を扱う小売業をおこなっているすべての事業者です。全国チェーン店でも、個人経営のお店でも、等しく義務づけられます。

レストランのテイクアウトやデリバリー、ケーキの持ち帰り用の袋もすべて有料化が義務づけられます。事業のメインが製造業やサービス業で、事業の一環として小売業をおこなっている場合でも対象となるため、パン工場の直売所やスポーツジムでのトレーニング用品の販売などもレジ袋有料化の対象です。

なお、薬局については院内薬局か院外薬局かによって扱いが異なります。

病院の中にある院内薬局(院内処方)の場合は、薬の処方は病院の医療サービスの一環としてみなされるため、レジ袋有料化の対象外となります。一般的な院外薬局では、処方薬のお渡しであっても小売業とみなされ、レジ袋有料化が義務づけられます。

レジ袋有料化の対象外となる袋

レジ袋とショッピングカート

レジ袋有料化といっても、これまでレジなどで配布していた袋がすべて有料となるわけではありません。以下の条件のいずれかを満たし、その内容が表示されている袋については、環境性能が認められていることからレジ袋有料化の対象外となると法令で定められています。

・プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上の袋

・海洋生分解性プラスチックの配合率が100%の袋

・バイオマス素材の配合率が25%以上の袋

上記3つのうちいずれかの基準を満たしている場合は、無料配布することができます。冒頭でご紹介したレジ袋を無料配布している店舗も、上記の基準を満たしているため有料化していなかったわけです。

では、各基準について詳しく見ていきましょう。

プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上の袋

厚みのある袋は耐久性が高く、繰り返しての使用が可能なため、レジ袋の使用抑制につながるとして有料化の対象外となっています。

厚さが50マイクロメートル以上という基準のほか、「この袋は厚さが50マイクロメートル以上あります。繰り返しご使用ください」などの文章か記号が袋に表示されていることが求められます。

海洋生分解性プラスチックの配合率が100%の袋

海洋環境下において、微生物によって分解されるプラスチックを100%使用している袋は、海洋プラスチック問題対策に寄与することから、有料化対象外とされています。

こちらも、海洋生分解性プラスチックが100%配合されていることが第三者機関によって認められたことを袋に表示する必要があります。

バイオマス素材の配合率が25%以上の袋

動植物由来の資源の素材が25%以上配合された袋は、環境に優しく地球温暖化対策に寄与することから対象外となっています。

バイオマス素材の配合率が25%以上であることが第三者機関によって認められた旨を記載した文章や、バイオマスプラマークなどの記号を袋に表示することが必要です。

 

「プラスチック製買い物袋」の定義から外れる袋も有料化対象外

紙袋

上記でご紹介した3つの条件いずれかを満たす袋以外にも、店舗などで販売した商品以外のものを入れる袋については、レジ袋の定義から外れるため有料化の対象外です。

たとえばゲームや抽選の景品の持ち帰り用の袋については「商品」ではなく「景品」を持ち運ぶ用途で配布するため、有料化の義務はありません。無料配布する試供品についても同様です。

また、クリーニング店で渡す袋も、クリーニングした衣類を返却する際に渡すものであれば対象外です。ただし、洗濯グッズなどを販売する際に渡す袋については対象となります。

このほか、持ち手のないビニール袋も買い物袋の定義から外れるため有料化の対象外です。プラスチック製以外の、紙製や布製、不織布製の袋なども有料化の対象外となります。

小売店などの店舗でおこなうべきレジ袋有料化の対応策

では、店舗ではレジ袋有料化に対してどのような対策をすれば良いのでしょうか。

レジ袋を有料化する

現行のレジ袋をそのまま利用する場合には、レジ袋を有料化する必要があります。袋の値段については事業者が自由に設定することができますが、1枚あたりの値段が1円未満となる場合は有料化とみなされません。「2枚で1円」「3枚買ったら1枚目はタダ」などの値段設定は認められていないため注意しましょう。

有料で販売したレジ袋の売上使途についても、事業者自身が決めることができます。環境保全活動などに寄付するケースも多いようです。

有料化の告知

店舗のレジ袋を有料化した場合には、会計時のトラブルを未然に防ぐために十分な告知が必要となります。接客時の声掛けや店内アナウンスと合わせて、店舗の入口付近やレジ前などの目立つ場所に、レジ袋を有料化したことやレジ袋のサイズ・値段を記載したポスター・ステッカーを掲示すると良いでしょう。

マイバッグ持参の啓蒙

レジ袋有料化の目的は、プラスチックの使用抑制を図り消費者のライフスタイル変容を促して、自然環境を保護することです。レジ袋の使用量を減らしていただけるよう、店内ポスターやチラシなどを通じて、1人でも多くのお客様にエコバッグ等のマイバッグをご持参いただけるよう啓蒙活動もおこなっていきたいところです。

環境に優しいレジ袋への切り替え

地球環境保護

レジ袋を有料化すると、顧客1人あたりの会計時間が増加したり、トラブルやクレームが発生したりすることもあります。レジ袋を有料化せずに無料配布を続けるなら、レジ袋有料化の対象外となるエコ素材のレジ袋へ切り替えることをおすすめします。

有料化する(レジ袋を販売する)場合でも、環境に優しい袋へ切り替えることでさらに、消費者に環境保護意識を高めていただく一助となるでしょう。

おわりに

今回は、レジ袋有料化について詳しくご紹介しました。

レジ袋を有料化している店舗でも、有料化対象外の条件を満たすエコ素材の袋へ変更している店舗が多いといわれています。すでにレジ袋を有料化している場合でも、これを機に環境に優しい素材のレジ袋への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。

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