「景品表示法」を知っていますか？
オープン懸賞やクローズド懸賞について

事業主の方が景品を用意する際には、少々注意しなければならないことがあります。こちらの記事では、景品表示法の基本やオープン懸賞、クローズド懸賞とは何か、注意点を交えながら紹介します。

景品表示法とは？

懸賞や景品は販促キャンペーンなどに用いることで消費者の購買意欲をそそり、売り上げアップの効果が期待できます。

また、懸賞を実施するにあたり、景品とは何かということに加え、オープン懸賞やクローズド懸賞などの種類があることも押さえておきましょう。

まずは景品や景品表示法の基本から説明します。

景品とは？

景品とは、物品を購入や何らかのサービスを利用した際に付与される、いわゆる「おまけ」のことです。言い換えると、消費者を物品購入やサービスの利用に誘導することを目的として付与されるものです。

また、懸賞の当選者に付与される物品や提供されるサービスも景品に含まれます。このような懸賞にはオープン懸賞やクローズド懸賞などがあり、その範囲は大変広く、物品の付与から海外旅行まで多岐にわたります。

似たような言葉に賞品がありますが、これは物品購入やサービス利用と引き換えに付与されるものではなく、単品で与えられるという特徴があるため、景品と混同しないように注意しましょう。

景品表示法の基本

景品を付与するにあたっては、消費者が豪華な景品に気を取られて不要なものを購入することを予防するために、上限価格や罰則が設けられています。

なお、上限価格や罰則は懸賞の種類によって異なるため、まずはそれぞれの違いについてしっかりと把握しておくことが大切です。

オープン懸賞とは

物品購入や来店などの条件が設けられておらず、誰でも自由に応募できる懸賞を「オープン懸賞」と呼びます。新聞や雑誌、テレビ番組、インターネットを通じた懸賞などがこれに該当し、景品の上限価格や罰則は特に定められていません。

クローズド懸賞とは

オープン懸賞とは異なり、物品の購入や有料サービスの利用者を対象とした懸賞を「クローズド懸賞」と呼びます。この懸賞は3種類に分類され、それぞれに景品の上限価格が設けられており、これに違反した場合では罰則の対象となります。

一般懸賞

物品購入や有料サービス利用者を対象とし、商品パッケージのバーコードや応募シールを用いて応募できる懸賞です。

この懸賞では、取引金額が5,000円未満ではその金額の20倍、5,000円以上の場合では金額に関わらず上限価格が10万円となっています。また、景品の総額が懸賞の対象となる商品の総売上予定額の2％と定められています。

共同懸賞

複数の企業が共同で行う懸賞で、企業からの物品購入や有料サービス利用者を対象としています。商店街の商店が寄り集まって行う場合などが、この懸賞に該当します。

この懸賞では、取引金額に関わらず景品の最高額が30万円、総売上予定額の3％と定められています。

総付景品

特定の商品購入者や来店者を対象とした懸賞で、「先着○○名様」といった懸賞がこれに当たります。

この懸賞の上限価格は、取引金額が1,000円未満では200円、1,000円以上の場合では取引金額の20％が上限価格として定められています。

罰則について

上記の規定を違反した場合では、「措置命令」「課徴金の納付命令」「刑事罰」「警告」「損害賠償請求」「差止請求」といった罰則の対象になります。

おわりに

景品は「なんとなく渡していいもの」ではなく、規定を守った上で対象者に付与しなければならず、規定違反をした場合では罰則の対象となります。

罰則の中には「刑事罰」や「損害賠償請求」「差止請求」などの重いものもあるため、このような罰則の対象とならないために、景品の規定を正確に理解しておきましょう。

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